知らずに損をしているかも!?日本は申請主義です



こんにちは、七宝です。

この記事を読んで下さっている方のほとんどは日本人だと思います。

みなさんのお住いの日本は申請主義です。

いろんな制度によって給付や免除がありますが、そのほとんどが申請をしないと受けれるはずの給付や免除を受けずに終わってしまいます。

そこで今日は忘れてしまいがちな制度やまだ知られていない制度を一部ですがご紹介します。

該当しているのに申請していない方、急いで申請を!!

 

【国産年金保険料の産前産後期間の免除制度】

2019年4月から始まったばかりの制度です。

多分ほとんどの人がご存知ないと思います。

こちらは国民年金を払っている妊婦さんが出産予定日の4ヶ月前から年金を払わなくてもいいですよ。

という期間が設定されました。

会社員の方は厚生年金なので対象外です。

自営業やフリーランスの方が対象です。

もちろん、未納ではなく免除なので将来受け取れる年金額に変わりはありません。

最大で65410円も支払わずに済むそうです。

下のURLが国民年金保険料の産前産後期間の免除制度についてのページです。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html

 

【年金の免除】

非正規雇用が増え続ける日本、給与も上がらないし日々の生活も苦しいのに、年金払っている場合じゃないよ!!

とずっと年金を未納にしているみなさん!

お金がなくて年金が払えません。という状況はありうる話で、きっちり申請さえすれば、免除にしてもらえます。

全額免除や一部納付、学生の免除などなど、

全額免除になれば払ってなくても将来年金が受け取れますし、障害年金ももらえます。

下図の通り、老齢年金に関しては40年間納付した場合78万

40年全額免除となった場合39万

と40年間支払った場合の半分にはなりますが、払ってなくてももらえます。

同じ払わないにしても未納と免除では大きく異なります。

こちらもリンクを貼っておきます。

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html

 

【遺族年金】

こちらも知らずに申請をしないと受け取ることができません。

大黒柱である夫になにかあった場合に申請すると遺族年金を受け取ることができます。

子どもの数が多いほど加算されます。

こちらも知らずに受給していない方がかなり多いです。

 

【生活保護】

生活保護は働いていてももらえます。

働いていても給料が最低生活費以下の場合、足りない分が生活保護として支払われます。

最低賃金で働いている方は受給資格があるにもかかわらず、制度を知らずに受給されていない方、結構な数いらっしゃいます。

わかりやすい例と表が日弁連のサイトに載っていました。

よければこちらもご覧ください。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatsuhogo_qa_pam_150109.pdf

 

【高額医療費払い戻し制度】

こちらは1年間の医療費の自己負担額が高額になった場合に、あとで払い戻される制度です。

ご家族で合算もできますし、ドラッグストアで買った風邪薬なども合算することができるので、レシートは捨てずに置いておきましょう。

 

今回はざっくり5つご紹介しましたが、他にもまだまだあります。

最初の「妊婦さんの国民年金免除制度」なんて申請せずに勝手にやってくれればいいのに、

と思いますが、現在の申請主義の日本ではなんでも自分で申請をしないと損をしてしまうという形になっています。

みなさんも申請すると受給や免除などができる境遇でしたら忘れずに申請しましょう。

関連記事一覧