こんにちは。七宝です。
4.5.6月の給与の平均が9月(10月)からの標準報酬月額になります。
これは基本給に加え、役職手当・残業手当・通勤費なども含まれます。(なぜ通勤費も含まれるのか謎で仕方ありません)
その他臨時で支払われる支給に関しては基本的には計算には含まれません。
サラリーマンが会社で入っている社会保険の負担額はこの標準報酬月額で決まります。
負担率は以下の通り
・健康保険10％(労使折半)
・厚生年金18％(労使折半)
・労災保険0.4%(会社負担)
・雇用保険1％
・介護保険1.6%(40歳以上)(労使折半)
です。
このうちの健康保険・厚生年金・介護保険は労使折半なので会社が半分負担します。
労災保険は全て会社が負担します。
会社の天引きが多くて文句を言っているサラリーマンのみなさん。
実は半分は会社が負担してくれており、会社は徴収係をやらされているだけなのです。
私が「リタイア」を目指しているのではなく、「セミリタイア」を目指している理由のひとつがそこにあります。
完全にリタイアをしてしまうと、国民年金と国民健康保険の負担が全て自分になります。
会社で社会保険に入る程度に働いておけば、半分は会社が負担し、厚生年金にも加入したままにすることができます。
※余談ですが、労使折半といえども会社のお金で考えた時、従業員の社会保険料負担分も人件費として考えているので、給与自体がその分落ちていると考えれば、実質的には全額自己負担していると考えることもできます。社会はそうやって分かりにくいようにして高い保険料を払わせるシステムになっているのです。
さて、先ほど4.5.6月の給与で決まった標準報酬月額で9月(10月)から一年間の社会保険料が決まると言いました。
個人的には「1年の平均にしろよ」と思うのですがなぜかこの3ヶ月です。
可能であれば、この3ヶ月(4～6月の給与なので3～5月の労働)の残業等を減らすことで社会保険料の支払いを抑えることができます。
もちろん厚生年金の払い込みが少なくなることで、将来もらえる老齢年金、もしもの時の遺族年金や障害厚生年金などの受給額も減ることにはなります。
しかし、厚生年金は割に合わない保険です。(国民年金は割に合うので払いましょう)
運用ができる人は、今、高い保険料を払い続けるよりも手元にお金を残して自分で運用した方が絶対にいいのです。
それに厚生年金分は払った分に応じてですが、健康保険分は掛け捨てです。
たくさん払おうが、あまり払ってなかろうが病院に行った時の負担率は3割負担です。
そういった観点から私は3.4.5月はノー残業で乗り切ろうと決心しました。
ではこの期間の残業を抑えることでどのくらい負担を抑えることができるのでしょうか。
私は40歳以下なので介護保険がないので、その他の自分の負担率は15％です。
仮に毎月30時間残業をしたとすると、残業割増で時間当たり2200円になるので、
2200円×30時間=66000円
66000円×15％=9900円
3ヶ月ノー残業で抑えることで、月約1万円の社会保険料を抑えることができました。
1年間で約12万円の社会保険料の節約になります。
もちろん66000円×3ヶ月=198000円の残業代をもらえなかったことにはなりますが、
社会保険料が118800円安くなるので、
198000－118800＝79200円
79200円入るお金が減っただけです。
それにこれは社会保険料だけのお話しなので、
198000円の収入が増えることにより、もちろん所得税や住民税もかかってきます。
そう考えるとほとんどトントンなのではないでしょうか。
そしてなのよりも90時間の時間を得ているのです。
金銭的にはほとんどトントンで90時間分の時間を得ることができているのです。
逆に考えると、「3～5月にした残業代は全て社会保険に取られている」こう考えることもできますね。
もちろん今回は月30時間の残業を仮定して計算しましたが、残業時間がもっと増えると社会保険料はもっと上がります。
こういう計算をすると足し算引き算が多くて混乱してしまいますが、じっくり考えて正解を選んでいきましょう。
サラリーマンは源泉徴収により保険料や税金から逃れることはできません。
しかし節税が全くできないという訳でもないのです。
私の場合、
●住宅ローン控除により、所得税全額＋所得税で控除しきれなかった分は住民税で返ってきます
●その残りの住民税を支払う分に関してはふるさと納税をやっています
●3ヶ月間の残業を抑えて社会保険料を抑えています
このようにしてできることは全て行い、節税に取り組んでいます。
