社長のリテラシーが高ければ社員を守ることができる!!



こんにちは。七宝です。

今日は4月8日に発表した会社のニュース記事で、目を引く記事がありましたのでご紹介します。

東京のタクシー会社である「ロイヤルリムジン」という会社ですが、なんと600人の社員を全員解雇にするという記事です。

一見、ひどい会社だなーとか思ってしまいそうですが、実はそうでもないのです。

これは失業保険の制度を理解した社長が、社員の生活を守るために行った計らいなのです。

 

失業保険には『自己都合退職』『会社都合退職』があります。

自己都合退職よりも会社都合退職の方がいろいろと優遇されています。

支給開始も自己都合退職なら待期期間7日+3ヶ月先からしかもらえませんが、

会社都合退職なら待機期間7日経過後すぐに受給を開始することができます。

解雇という事は会社都合退職になりますので、解雇された社員達は待機期間7日が経過するとすぐに失業給付を受け取ることができます。




そして、金額にも注目です。

失業給付の金額は、直近半年間の給与で決まるのです。

新型コロナウイルスの影響でタクシー業界も大打撃です。

それにこの先も長期戦になるとの見通しでお先真っ暗です。

タクシー業界の給与は歩合給と残業の給与体系のため、このままコロナの影響で売上や残業が減った状態でずるずる夏くらいまで働いた後解雇…となると、

直近の半年間の給与に応じて失業給付の金額が決まるので不利になるのです。

今、解雇になれば新型コロナの影響がなかった分の給与で失業給付の金額が決まるので、高い金額の失業給付を受け取ることができます。

また、今後の状況を鑑みてもこのまま働く給与よりも、失業給付の方が金額的にも高くなる。

そう判断したのです。

 

もちろん新型コロナから経済が復活した暁には、今回解雇したメンバーを積極的に採用し、「また一緒に働こうよ」といったお話になっています。

どうでしょうか。

全員解雇と聞くととんでもないと感じますが、実際には社員の事を思い、なおかつ失業保険の制度を熟知しているからことできた判断なのではないでしょうか。

企業の社長や経営者もいろんな制度を把握しておくことで、社員の生活を守ることができるのかもしれません。

 

 

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