私は労働収入を抑えたい!!理由を解説!!



こんにちは。七宝です。

私は労働収入を抑えたいです。

ここで言う「労働収入を抑えたい」とは、「お金が入ってくる金額を抑えたい」と言う意味ではありません。

お金はもちろんたくさん入ってきた方が嬉しいに決まっています。

大きな目で見て「長期的にお金がたくさん入ってくる状態」を作りたいので、あえて労働収入を減らしたいのです。

そして減らしたいとは、金額ではなく収入全体で見た時の労働収入の比率です。




多くの方は出世や残業で労働収入を増やそうと頑張ります。

労働収入以外になにか収入の柱を作ることなんてこれっぽっちも考えていないでしょう。

しかし現実は労働収入をいくら増やしても豊かにはなれないのです。

なので私は毎月の資産報告記事で「インカムアロケーション」と銘打って、その月の労働収入・副業収入・資産収入の比率をグラフで公開しています。

最新の記事はこちら。

資産報告(2020年9月)

冒頭でも言いましたが、労働収入の金額を減らしたいと言う訳ではなく、この円グラフの比率で労働収入の比率を減らしたいのです。

収入の種類は他にもありますが、私は現在、労働収入、副業収入、資産収入の3本を作っているので、この3つでお話しします。

労働収入の金額を減らさずに労働収入の比率を減らすには、副業収入と資産収入を増やすしかありません。

私は今、その副業収入と資産収入を育てています。

副業収入と資産収入がもっと育ってきて全体の収入が増えていけば、労働収入の金額も下げていく予定です。

ではなぜ労働収入を伸ばし続けるのではなく、その他の収入を育てているのか解説します。

労働収入の欠点

①累進課税により所得税が高くなる

労働所得の場合、所得税率は5%~45%。

累進課税になっているので、所得が上がれば上がるほど税率が高くなり最高税率はなんと45%。

一律の住民税10%と合わせるとなんと55%です。

それに比べて資産所得である配当金にかかる税率は一律20%です。

そして給与の高い人は法改正のたびに増税になっていきます。

年収850万円以上の人、令和2年分から実質増税になっているのをご存知ですか?

赤字で囲んでいますが給与所得控除が195万円に減額されています。

全体の基礎控除が38万円から48万円に10万円分増えているので、年収850万円以下の人は給与所得控除が10万円減っていますが相殺されています。

しかし年収850万円以上の人は基礎控除が10万円増えているけど、それ以上に給与所得控除が減っているので、実質増税です。

所得税の税率が上がるような単純なことでなく、年収から課税所得を出すまでに引ける控除額を減らすことで実質的にこっそりこっそり分かりにくく増税されていくのです。

このようにこれから先も会社員でどれだけ出世して年収を上げようが税金はどんどん上げられます。

これが1つ目の理由です。




②税金が取られ放題

かぶる内容ではありますが、これもまた税金が取られ放題と言うお話です。

①では税率のお話をしました。

こちらでは税率ではなく、課税所得のお話です。

労働収入では給与所得控除や扶養控除などの各種控除は使えますが、それ以上に可処分所得を減らすことはできません。

副業収入(ここで言う副業収入は掛け持ちのアルバイトとかではなく、事業性のあるものです)は経費を使うことができます。

事業で使った分を経費にすることができるのです。

自宅でブログを書いている場合、家賃、光熱費、通信費の一部を経費として計上することもできるのです。(家事按分と言います)

事業の内容によっては車代、交際費などいろんなものを経費にすることが認められています。

労働収入は源泉徴収で税金取られ放題の立場です。

自分の事業で確定申告が必要になることで、自分で税金を決める立場になることができるのです。

確定申告は手間ですが、自分で税金を決めることができるのはメリットです。

 

③労働収入は時間の切り売り

労働収入は時間の切り売りです。

働いた分のお金は確実にもらえるメリットもありますが、逆に働かないとお金は入ってきません。

ストック型の副業ははじめの1円を稼ぐまで時間がかかりますが、資産性があり、一度稼げるようになると印税のように比較的勝手にお金が入ってくるようにすることも可能です。

さらに、上限がある程度決まっている労働収入に比べて、青天井に稼ぐことができます。

資産収入は私の場合、株式の配当金を指しています。

これは私の代わりにお金に働かせているので完全なる不労所得、私の時間を使わない収入です。

最終的にはこの資産収入からの収入が一番高くなることを目指しています。

 

④r>g

rは資本家、gは労働者です。

企業は労働者ではなく資本家に利益を還元します。

給与の支払いは減らしたい経費、配当金は最後に残った利益から還元します。

利益を多くしたい企業からしたら、労働者ではなく資本家に利益を還元するのが当たり前ですよね。

実際にフランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏の研究結果でも明らかになっています。

ホリエモンチャンネルより引用

 

残念ながらgの住人が労働収入をいくら増やそうとしたところで、rの住人に勝つことは不可能なのです。

幸い今の時代は、少額から、そしてスマホやパソコンひとつで投資ができる時代です。

gの住人からrの住人に一歩ずつ移動することが誰でも可能なのです。




私が労働所得以外に収入の柱を作っている理由は以上の4つになります。

副業収入と資産収入は一気にできるものではありません。

しかしコツコツ行動していくことで少しずつ大きくなり、将来労働収入だけの人とは大きな差が生まれると思います。

一緒に頑張っていきましょう。

 

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