【重要】社会保険料はこの3ヶ月で決まる!!



こんにちは、七宝です。

先日のツイートへの反響が大きかったので、ブログ記事でも取り上げさせて頂きます。

 





サラリーマンは社会保険に加入しています。

健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険、介護保険をまとめて社会保険と言います。

うち、健康保険、厚生年金、介護保険(40歳以上のみ)は「労使折半」と言って会社が半分出してくれます。

労災保険は会社が全て負担します。

 

ざっくり言うとサラリーマンは皆、社会保険に加入しており会社と労働者で半分ずつお金を出し合っているという事になります。

この社会保険に入っているからこそ3割負担で病院に行けたり、老後に国民年金にプラス厚生年金がもらえたり、失業給付金、育児休業給付金、介護休業給付金、傷病手当金など各種給付金がもらえたり…と安心した生活が送れるのです。

「民間の保険は必要最低限でいい」と以前からお話しているのも、この社会保険という強力な保険に入っているからです。

保証内容は違いますが、社会保険に加入していないフリーランスの方なども国民健康保険に加入する事になっています。

この社会保険料に関してもみんなが同じ金額支払う訳ではなく、もちろん給与の多い少ないによって変わります。




その支払いの基準になるのが標準報酬月額という数字です。

みなさんの給与明細にも記載されているはずです。

この標準報酬月額によって支払う保険料が変わります。

HP:令和2年度保険料額表

そして実はこの標準報酬月額、年収や1年間の所得の平均などで決まる訳ではないのです。

なんと4月~6月の給与の平均で次の1年間の標準報酬月額が決定するのです。

3ヶ月連続で2等級以上の差が生じると随時改定されるようですが、あくまでも固定賃金に変更があった場合です。

 

残業代は変動賃金です。

4月~6月の給与の場合、3月~5月の労働分になる事がほとんどでしょう。

要するに3月~5月に残業をしすぎると、次の1年間(9月又は10月からの1年間)の標準報酬月額がUPし、支払う保険料が高くなってしまうのです。

慢性的に残業が多いと年収に応じた社会保険料を支払うことになりますが、この3ヶ月だけたくさん残業してしまうと年収以上の社会保険料を支払うことになります。

この状態を避けるために、去年私はできる範囲でですが3月~4月は残業を抑えました。

なので今払っている社会保険料は年収に比べて安くなっています。

 

もちろん、「社会保険料抑えれば抑える方がいいのか」と聞かれるとそう言い切る事もできません。

健康保険部分は掛け捨てですが、厚生年金部分はその名の通り年金です。

社会保険料を抑えると将来もらえる厚生年金部分ももちろん少なくなります。

掛け金を半分会社が負担してくれているのに将来もらえる老齢厚生年金(場合によっては障害厚生年金・遺族厚生年金)の金額が減らしてしまうという事になるので良し悪しではあります。

また、傷病手当金など標準報酬月額によって給付額が変わってくる給付金もあるので、標準報酬月額を上げて払いこんでおいた方がいい場合もあるでしょう。

そして育児休業を取得する場合、給付金の計算は直近180日の給与ですが、育児休業中は社会保険料の支払いが免除(免除期間も計算上は払ったものとして扱われる)されます。

近々育児休業を取る予定のある方も社会保険料を高くしておいた方が良いと考える事もできるでしょう。

私はどうなるか分からない年金システムに頼るよりは、できるだけ現在手元にお金を残して自分で運用したいと考えているので、支払う社会保険料はできるだけ抑えるようにしています。

 

このようにこのルールにおいてもその人その人で置かれた状況が様々であり、一概に払った方が良い、抑えた方がいいと判断する事はできません。

ルールを把握した上で自分にとっての最適解を選んでいきましょう。

かと言っても、業種毎に繁忙期は異なり、サラリーマンが自分で月の残業をコントロールするのは難しいでしょうし、これはケチケチ作戦です。

もっと大きくお金が残る事を考えた方が堅実です。

 

他にも社会保険料を抑える方法は、「副業には社会保険料がかからない」などもあります。

あくまでこの3月~4月の残業を抑える方法は、知っておいて損はないルールくらいに覚えておいてもらったらいいかと思います。

最後にTwitterでいくつか質問を頂きましたが、「標準報酬月額が高くなり社会保険料を払い過ぎた場合、年末調整で返ってくるのでは」という意見に関しては、残念ながら返ってきません。

払い過ぎた分が還付されるのは所得税になります。

関連記事一覧