こんにちは、七宝です。
子育て中のみなさん、育児休業は取得しましたか？
これから子供が生まれる方、育児休業を取得しますか？
女性の方は産前産後休暇と続けて取得するので取得している方も多いと思います。
しかし男性の育児休業所得者はまだまだ少ないです。
✅育児休業所得者の割合
✅育児休業取得日数
上記は厚生労働省のホームページに載っている表ですが、年毎に増えてはいますがまだまだ多いとは言えません。
そして育休を取得した男性の平均所得期間はなんと5日未満が56.9%です。
要するにまだまだほとんどの男性が育児休業を取っていないという事です。
多くの男性が育休を取らない理由のひとつに金銭面での問題があると思います。
育休を取得する事で収入が減ってしまったら生活が厳しくなる。
そんな心配があると思います。
しかしこの金銭面の問題、実際にはそれほど気にしなくていいように感じます。
というのも育児休業期間中始めの半年間は給与の3分の2、以降は半分の育児休業給付金がもらえます。
残りの3分の1の分は減ったように感じるかもしれませんがこの給付金は非課税です。
所得税と住民税がかかりません。
(住民税は前年分を払っているので支払いはありますが、翌年の支払いが育休期間分はなくなるので結果は同じです。)
そして平成26年よりさらにパワーアップしました。
育児休業期間中は社会保険料の支払いが免除です。
そしてなんとこの免除期間中の社会保険料は将来の年金などを計算する時に払ったものとして計算されるのです。
働いて給与を満額もらっても税金と社会保険料で3分の1もしくはそれ以上引かれているのではないでしょうか。
であれば、3分の2の支給でも満額支給されいるのと変わらないのではないでしょうか。
実際お金の面でマイナスになるのは賞与分くらいではないかと考えています。
賞与分のマイナスのみで半年～1年間休みがもらえて、お子様との時間を過ごす事ができるのなら取らない理由がないのではないでしょうか。
それに1歳から保育所に預けるなどとなった場合、保育料は前年の年収で決まる場合が多いと思います。
そうなれば育児休業給付金は年収でも所得でもないですから保育料も安くなります。
育児休業の制度はここまで使える制度に進化していたのです。
これはもう取らない理由がないと思います。
もうひとつ男性が育休を取りにくい理由としては、会社の事でしょう。
会社が人手不足、迷惑をかける、出世コースから外される、戻る場所がなくなる・・・
そんな事を考えて育休取得をためらう方も少なくないと思います。
しかし少子高齢化が深刻化される我が国において、「国をあげて子育てしやすい環境を作ろう。」そういった流れになっています。
下記の厚生労働省のホームぺージを見てみて下さい。
男性の育児休業の取得状況と取得促進のための取組について (cao.go.jp)
国も意外と頑張っているんです。
そんな状況で、育休すら取りにくい、時代の流れに逆行するような会社に明るい未来はありません。
そんな会社で出世したいですか？
そのような会社はじきに消えていくでしょう。
人手不足は私達労働者の責任ではありません。
経営陣が考える事であり、私達労働者が権利を放棄して働く事が正義ではありません。
働きやすい環境、労働者が与えられた権利を、のびのびと使う事ができるような環境を作るのが経営者の仕事です。
もし育休取得で嫌な顔をするような会社なのであれば、こちらから会社を辞めてやるくらいのつもりでいいのかもしれません。
いずれにせよ、妻が1人で子育てするのは大変です。
そして可愛い我が子の乳児時代を見る事ができるのも一回限りです。
会社に遠慮して育休を取らないという事はせず、思い切って育休を取得することを強くおススメ致します。
日本の未来のためにも。
