こんにちは、七宝です。
岸田総理大臣が金融所得課税を見直し、一律20％の税率を引き上げる考えを示した事により、投資家から大ブーイングが発生しています。
確かに年金制度の維持が難しい事から、「国民に自分の未来は自分で守ってくれ」と貯蓄から投資への流れを進め、NISAや積立NISAの制度を用意したりしている事と、矛盾しているようにも感じます。
しかし、現状の制度では下記のグラフのように、一定の収入を超えれば税率のカーブが下がる「１億円の壁」と呼ばれるものがあり、そこにメスを入れようとしているというものでもあります。
それぞれに考えがあり、私にどれが正しいか判断するような力はありません。
私達がいくら文句を言ったところで何も変わりません。
いろんな状況の変化を鑑みて最善の行動をしていくしかありません。
私は税率が引き上げになっても特に何も変えるつもりはありません。
金融所得税率が20％から30％になり投資する人が減ってしまうなら、20％の時に比べて株式を買う人が減り、売る人が増えます。
そうなると株価が下がるので、企業の利益や配当金が同じなら配当利回りが上がります。
詳しく計算をした訳ではありませんが、結局のところ税引き後の配当利回りが減る分、株価は安くなり税引き前の配当利回りが上がって相殺され、同じになるのではないかと推測しています。
※あくまでイメージです。
それにこのような懸念点があると、市場は一時的に冷静さを失い、必要以上に売られる事も少なくありません。
税率が10％上がった事により、配当金を受け取る時や将来含み益の株式を売却する時に徴収されるマイナス以上に、株価下落で割安で買えた事による恩恵が大きくなる可能性は大いにあります。
金融所得の税率引き上げと聞いた瞬間に慌てて売ってしまうような行為は、木を見て森を見ずになっていはいないでしょうか。
みんなが慌てて売っている時こそ買い場である事は非常に多いです。
また、単純に金融所得税率が10％引き上げられるだけで上記のような展開にならなかったとしても、労働や預金だけの資産形成に比べると遥かに有利である事に違いはありません。
市場を冷やすことは国も望んでいないので、実際に市場を冷やす水準まで税率を上げるような事はやりにくいと思います。
しかし将来的に株式投資が、労働や預金よりも有利でない水準まで税率を引き上げたりするのなら、その時は市場が勝手にクラッシュしてバーゲンセールになるので、私達は本当に何も難しい事を考えずに淡々と投資を続けていればいいという事になります。
このような考えから私は、金融所得税率が20％から30％に引き上げられても今まで通りに投資を続けます。
「金融所得税率引き上げにより大きな下落が発生した時に安値でたくさん買える」と言いましたが、それも下の記事の通り、現金比率によるルールで運用しているので、決めたルール通りに買い付けを行えば「自動的にバーゲンセールでたくさん買う」という事ができるようになっています。
